協会の主張・決議・要望

【12.07.25】一体改革関連法

社会保障改悪法案廃案へ署名協力を

 民主・自民・公明の談合による三党合意で「消費税増税法案」と「社会保障制度改革推進法案」の一体改革関連法案が、国民の反対の声を無視して6月26日に衆議院にて強行可決された。そして現在、参議院で7月11日から社会保障関連法が、13日から消費税法案が審議入りした。
 これまでの議論で「社会保障制度改革推進法案」が社会保障を変質させ骨抜きにするものであることが益々はっきりとした。民主党が自民党の「社会保障制度改革基本法案」をほぼ丸呑みしたもので、社会保障の基本では「自助、共助および公助が最も適切に組み合わされる」ことを明記して、国民の自立を支える家族相互、国民相互の助け合いの仕組みにしてしまっている。憲法二五条「国はすべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上および増進に努めなければならない」とする理念を投げ捨てている。自民党議員は「民主党のバラマキ政策を止めた」と誇示し社会保障を露骨に敵視しているのは明白である。橋本行革、小泉改革に次ぐ新自由主義的構造改革の第三ラウンドである。
 また、従来あった国民皆保険制度の堅持が削除され「医療保険制度に原則としてすべての国民が加入する仕組み」に矮小化された。その帰結として「保険給付の対象となる療養の範囲の適正化を図る」という中味は、軽症の保険外し、混合診療拡大、保険免責制が狙いであろうが、今後の「国民会議」を注視せねばならない。
 この事態に日医は「懸念される点もある」とし、日弁連の山岸会長は「憲法二五条に抵触するおそれがある」との声明を出した。朝日新聞の世論調査(6月26日・27日)でも社会保障制度改革推進法案を評価する30%、評価しない54%と厳しい。
 参院での審議は慣例で衆院の7割程度とされているので8月中旬にも採決が想定される。国民の声と運動が野田政権を一定追い詰めているが、問題点を更に広く知らせていくことが重要である。
 また、保団連から緊急提起された医師・歯科医師署名「社会保障制度改革推進法案の廃案を求める」のファクス返信を会員各位に御願いするものである。8月2日の国会議員要請行動へ向けたものである。
 消費税法案の附則には「引き上げの実施はその時の政権が判断する」とあるので、来年秋までに政治を今度こそ変革し、中止への展望を引き出そうではないか。

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