協会の主張・決議・要望

【12.06.17】2012年度総会決議

「社会保障と税の一体改革」「TPP参加」反対地域からの運動強め、医療・社会保障の再生をめざそう

 野田内閣は、医療の市場化を進める新成長戦略を掲げ、「社会保障・税一体改革」「TPP(環太平洋連携協定)参加」をすすめようとしている。

 「社会保障・税一体改革」の中心は、2015年10月までに消費税を10%へ段階的に引き上げることで、野田内閣は法案を21日までに衆議院を通過させようとしている。

 このデフレ下で消費税増税をおこなえば、景気を更に悪化させ、患者さんがますます医療にかかりにくくなるとともに、医療機関が負担を強いられている消費税「損税」を増大させ、病医院経営の死活問題となる。

 「TPP参加」はアメリカの圧力で、医療機器・医薬品への価格規制撤廃や混合診療の拡大などが押しつけられることが危惧され、わが国の国民皆保険制度の崩壊につながる大きな問題を持っている。

 また政府は、福島原発事故後も「安全神話」にしがみつき、原発推進の姿勢を変えずに、浜岡や大飯などの既存原発の再稼働を進めようとしている。

 われわれは安全・安心の日本をつくるため、平和と社会保障を基盤とする政治への転換を求め、次のスローガンを確認しその実現のために全力を尽くすものである。

一、医療の市場化推進の新成長戦略による、「社会保障と税の一体改革」および「TPP参加」反対。消費税増税をやめ、医療はゼロ税率とすること。

一、患者の窓口負担軽減、保険でより良い歯科医療の実現を。診療報酬および介護報酬を改善し、国民にゆきとどいた医療と介護の保障を。

一、県の行政「見直し」に反対し、福祉医療制度を守り拡充しよう。地方自治体を、くらしを守る砦に。

一、住民本位の震災復興をすすめ、安全・安心の社会基盤確立を。原発から撤退し、自然エネルギー中心の政策に転換を。

一、平和憲法を守り、普天間基地の即時撤去を。政治の基盤に社会保障と平和を。

一、休業保障制度の普及再開を実現し、一層「たよりになる協会」に。2020年に向かって、会員9000人の「盤石の協会」を築こう


2012年6月17日 愛知県保険医協会第63回定期総会

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