協会の主張・決議・要望

【12.06.25】消費税増税法案廃案と「社会保障制度改革推進法案」提出をしないことを求める緊急要請

消費税増税法案廃案と「社会保障制度改革推進法案」提出をしないことを求める

民主・自民・公明3党が消費税増税法案の修正協議に合意したことを受け、協会は6月18日、消費税増税法案廃案と「社会保障制度改革推進法案」の国会提出を行わないよう求める理事長名の緊急要請を発表、同日地元選出国会議員に送付した

消費税増税法案廃案と「社会保障制度改革推進法案」提出をしないことを求める緊急要請

消費税増税法案(以下、法案)について、民主・自民・公明3党は修正協議で合意し、21日の会期末までの衆院での法案採決を目指しています。
デフレ・不況のこの時期に消費税増税を決めることは大量の倒産・廃業を招き、国民生活の基盤そのものがくずれかねません。また、医療機関にとっては、医薬品・医療材料、機器などの仕入れに際して消費税の負担を強いられる「損税」問題はなんら改善されないどころか、増税によってさらなる負担が重なり、医療機関の経営を死活問題化することを懸念しております。
このような国民生活・医療に深刻な影響を及ぼす問題を、3党協議という国会内の正規の協議ではないところで進めることは、議会制民主主義の破壊ともいえる大変憂慮すべき政治状況です。
また、上記3党合意では、「社会保障制度改革推進法案」でも合意したとされています。しかし、同法案は「社会保障財源は消費税収を主要な財源とする」ことや医療や介護で「保険給付の対象となる療養の範囲の適正化」を内容とするなど、自公政権時代の医療制度改革の議論でも、極めて問題が多いと指摘のあったものです。このような法案を突然提出するのは到底受け容れられません。
愛知県保険医協会は、消費税増税法案の廃案と、社会保障制度改革推進法案を上程しないよう、貴職のご奮闘、ご尽力を要請申し上げます。

一、消費税増税法案廃案へ向けて、あらゆる手段でご尽力ください。

一、「社会保障制度改革推進法案」は、国会提出しないでください。 
 

以上

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