協会の主張・決議・要望

【12.06.05】評議員会決議

 愛知県保険医協会は、2012年5月27日(日)に開催された2012年度第1回評議員会で下記の決議を採択した。

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 野田内閣は、2015年10月までに消費税を10%へ段階的に引き上げることを中心とする「社会保障・税一体改革」法案を国会に提出した。このデフレ下で消費税増税をおこなえば、景気を更に悪化させ、患者さんがますます医療にかかりにくくなるとともに、医療機関が負担を強いられている消費税「損税」を増大させ、医院経営の死活問題となる。
 この春の診療報酬・介護報酬同時改定は、医療費抑制を強く求める「社会保障・税一体改革」に沿った内容となり、入院医療を縮小して在宅への流れと、医療保険から介護保険への流れを促進するものとなっている。
 環太平洋経済連携協定(TPP)を含め、「社会保障・税一体改革」の推進は、自公政権以来の、財界の意向に沿った新自由主義的「構造改革」路線への回帰である。
 また政府は、福島原発事故後も「安全神話」にしがみつき、原発推進の姿勢を変えずに、浜岡や大飯などの既存原発の再稼働を進めようとしている。
 われわれは安全・安心の日本をつくるため、平和と社会保障を基盤とする政治への転換を求め、次の要求実現のために全力を尽くすものである。


一、「社会保障と税の一体改革」反対。消費税増税を中止し、社会保険診療報酬はゼロ税率とすること。
一、患者の窓口負担を大幅に軽減すること。子どもと高齢者の窓口負担は無料にすること。
一、診療報酬の不合理を是正し、大幅に引き上げること。保険でより良い歯科医療を実現すること。
一、混合診療を全面解禁するTPPに参加せず、国民皆保険制度を守ること。
一、既存の原発は再稼働を行わず、計画的に廃炉にすること。原発から撤退し、自然エネルギー中心の政策に転換すること。
一、平和憲法を守り、普天間基地の即時撤去をアメリカに求めること。

以上、決議する。

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