協会の主張・決議・要望

【12.06.05】評議員会を終えて

協会の運動に確信持ち8900人会員達成を

 まず8850人会員達成を祝福したい。厳しい医療経営条件のもとで、保険医協会の存在意義を多くの会員に認めていただいた証しである。
 情勢の特徴として、野田政権で、かつての自民党政治がよりひどい形で復活している。1つは「一体改革」による社会保障改悪と消費税増税であり、2つ目は原発再稼働に固執して、なりふり構わず原発マネーに群がる企業のためには国土を汚しても恥じないこと、3つ目はTPP参加で農林漁業を潰し、食の安全を投げ捨てようとしていることである。3年前の政権交代の希望はことごとく裏切られ、さまざまな分野での運動がかつてない広がりを見せ始めている。
 国民の審判は三度下るであろう。今回は構造改革第3ラウンドである。第1ラウンドは97年橋本6大改革であり、消費税5%、健保本人2割負担で、98年参院選で自民党は敗北した。第2ラウンドは小泉内閣による聖域なき構造改革である。2200億円社会保障費連続削減、後期高齢者医療制度に国民の怒りが沸騰し、09年の政権交代となった。
 今年は総選挙必至の年であるが、国民の失望を逆手に取った橋下・大阪維新の会や、自民党・民主党・みんなの党など改憲勢力の危険な動きに対抗する力をつければ、「一体改革」に「ノー」の審判を下すことができる。
 具体的運動の第一に上げるべきは平和憲法を守り抜くことである。今年はサンフランシスコ講和条約、日米安保条約締結六十周年である。原爆から原発へ、沖縄から福島へ思いを馳せ、いま改めて安保を考え、国の形を問うことが大切である。1945年、原爆と空襲で焦土と化した日本で、かろうじて生き残った国民の多くは、人間らしい生き方、穏やかな世界を希求し、よく考えぬかれたことばこそ本当の力であることを信じたのである。人類の歴史からの、日本国民への最高傑作の贈り物である日本国憲法を守る私たちの使命を、改めて感じる。今こそ一人ひとりが勇気をもって民主主義を守るときである。憲法改悪を容易にするような「改正」条件緩和の策動を許してはならない。
 その他には消費税増税反対、医療など生活必需品へのゼロ税率を求める会員署名、原発撤退・エネルギー政策転換の患者署名、愛知県の福祉医療改悪反対、名古屋市への国保料引下げ・資格証明書発行中止などである。医療と、ひいてはかけがえのない個人を大切にする社会を目指す運動に確信を持ち、来年には8900人会員達成を目標とした。

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