協会の主張・決議・要望

【12.01.15】保団連東海ブロック決起集会決議

「社会保障と税一体改革反対」決議

決議

20日野田内閣は、政府・民主党の社会保障についての「改革」案の内容を決定しました。いよいよ消費税10%引き上げの実施時期など税「改革」の詰めに入り、「社会保障と税の一体改革」を年内にも最終案としてまとめようとしています。
私たちが強く反対してきた窓口負担増については、外来受診時の定額負担導入は見送りましたが「引き続き検討」とし、70−74歳の患者負担1割から2割への引き上げは「来年度見送り」としたものの「再来年度は検討」とし、全体の内容は給付削減とともに負担増の、社会保障「大改悪」となっています。
社会保障「大改悪」に加えて消費税増税を押し付ける「社会保障と税の一体改革」は、小泉内閣でさえ出来なかった新自由主義的「構造改革」を、民主党政権の野田内閣が推し進めようというもので、民主党の「マニフェスト」に反するだけでなく、政権交代を望んだ全ての国民を裏切るもので、私たちは断じて許せません。
また3・11東日本大震災は、地震・津波によるかつてない直接的被害を引き起こし、さまざまな点でわが国の社会経済基盤の脆弱さを露呈しました。被災地の復興が進まず、農漁業等が壊滅的打撃を受けているさなかに、野田内閣は国内市場を外国資本に明け渡すTPP交渉への参加を表明しました。
これはまた「混合診療の全面解禁」を許し、国民皆保険制度の崩壊につながる重大問題です。当初政府は「医療は交渉の対象でない」と言っていましたが、玄葉外務大臣は「貿易自由化交渉のテーブルには、すべてを載せるのが原則だ」と述べ、「混合診療の全面解禁がTPPで議論される可能性はある」ことを政府も認めました。
「社会保障と税の一体改革」「TPP交渉への参加」に、私たちは医師会とともに反対しさまざまな運動を進め、全国で770万人を超える署名が国会に提出されました。私たちは「社会保障と税の一体改革」そのものを「撤回」することを断固要求し、加えて次の事項についてその実現を強く要求するものです。

1.増税と社会保障改悪の「社会保障と税の一体改革」反対!
1.国民皆保険制度を崩壊させるTPP交渉への参加反対!
1.後期高齢者医療改革を突破口とした、国保の都道府県単位化反対!
1.受診時定額負担や70−74歳の二割負担など、患者負担増反対!
1.医科・歯科とも診療報酬を大幅に引き上げよ!
1.消費税増税反対、医療や生活必需品は免税(ゼロ税率)とせよ!
以上決議する。

2011年12月23日

「社会保障と税の一体改革反対」
保団連東海ブロック保険医決起集会

浜岡原発の廃炉とエネルギー政策の転換を求める決議

浜岡原発の廃炉とエネルギー政策の転換を求める決議

地震と津波により破壊された福島第一原子力発電所は、事故から9カ月経った今も放射性物質を出し続け、汚染は福島県だけでなく、国内ばかりか世界にも広がりつつある。放出された放射性物質は食料などを通じて国民の体内に取り込まれ、放射線の「内部被曝」による健康被害が強く懸念される。絶対起こしてはならない、絶対に起こるはずがないとされていた事故が既に起きてしまったのである。
こうした中政府は、溶け出した核燃料がどのような状態になっているかも分からないまま、早々と事故の収束を宣言し、停止中の全国の原子力発電の再稼動を急ごうとしている。昨年5月に全炉停止となった浜岡原子力発電所もその例外ではない。政府は「圧倒的に地震の生じる可能性、確率が高いということを含めて、個別の検討が必要」(枝野経産大臣)としつつも、再稼動の可能性を否定せず、中部電力も津波対策とストレステストをクリアすれば稼動するという姿勢を崩していない。私たちは昨年5月の浜岡原発停止作業中に起きたとされる原子炉への復水器細管破損による海水流入事故を忘れていない。地震対策や津波対策をいくらほどこしても、停止作業中でさえも「想定外」の事故は起きるのである。
再び福島のような事故を起こさないためには、安全性を確保しつつ全国の全ての原子力発電所を停止し、廃炉にする以外にない。特に危険とされ真っ先に停止した浜岡原子力発電所は、直ちに廃炉に向けた作業に入るべきである。
福島の事故で思い知らされたように、原子力発電は、一旦重大事故が起これば制御不能となって人類の生存・健康を脅かす危険極まりない発電技術である。また、安全な状態になるまで数万年以上も管理しつづけねばならない使用済み核燃料・廃棄物をこれ以上増やすことは絶対に許されない。原子力発電からの撤退を決断し、再生可能エネルギーを中心とした政策に転換すべき時である。
以上に鑑み、私たち保団連東海ブロックに集う医師・歯科医師は、広範な市民・住民団体と連携し、以下の要求の実現に向けて活動を強めることを決意するものである。

一、浜岡原子力発電所の稼動を再開せず、安全性を確保しつつ全ての原子炉を廃炉にすること。
一、「原発ゼロ」をめざし、エネルギー政策の転換を図ること。

以上決議する。

2011年12月23日 保団連東海ブロック保険医決起集会

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