協会の主張・決議・要望

【11.11.29】新たな利用者負担増はやめ、公費負担の拡充で介護保険制度の充実を求める要請書

内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣 様
社保審・介護保険部会 委員 各位
社保審・介護給付費分科会 委員 各位
愛知県および地元選出国会議員 各位
愛知県保険医協会
地域医療部長 長井克明


新たな利用者負担増はやめ、
公費負担の拡充で介護保険制度の充実を求める要請書

 「社会保障・税一体改革」の名のもとに、要支援者の利用者負担引き上げと給付見直し、ケアマネジメントへの利用者負担導入、一定以上所得者の利用者負担引き上げ、介護保険施設の多床室(大部屋)室料の介護保険給付外し、補足給付(施設を利用する低所得者の食費・部屋代負担軽減措置)への資産要件導入、介護保険施設に入所する要介護1・2の負担増などが再び検討されている。これは、利用者・国民、介護事業者の厳しい反対の声の中で、今年6月に成立した「介護保険法等の一部を改正する法律」に反映できなかった内容だ。
 11月24日に開催された社会保障審議会介護保険部会の提案では、要支援者の負担増と給付見直し、ケアマネジメントへの利用者負担導入、介護保険施設の多床室の介護保険給付外しなど一部の項目で次期改定での実施は見送るものの、第6期介護保険事業計画での施行を念頭に実施可能な項目から順次具体化し制度見直しを進めることが明記されている。
 これらの利用者負担引き上げは、来年3月31日で期限を迎える「介護職員処遇改善交付金」を介護報酬内化するための費用の捻出のためとしている。そもそも「介護職員処遇改善交付金」は、「被保険者や利用者、地方負担によらず国が責任をもって処遇改善を行う」ことを目的に2009年に自公政権が創設したもので、現在もこの必要性は変わっていない。
 現在でも、介護職員を取り巻く厳しい状況は改善されたとは言えない。また、介護を必要とする国民の生活実態はさらに厳しさを増しており、介護保険制度の改善のために、利用者・国民に介護保険料や利用料の負担増、消費税増税を求める状況にはない。
 当会は、全国どこでも、介護が必要な高齢者が安心して利用できる介護保険制度にするために、国の責任を明確にするとともに、「介護保険への公費投入を8,000億円程度増やす」とした民主党の選挙公約通り、公費負担を大幅に増やすことを求めるものである。


1.介護職員処遇改善に関わる費用は、現行通り全額国庫負担で実施し、その対象範囲の拡大および支給金額を引き上げ、国の責任で労働環境・雇用環境の改善を行うこと。
2.介護保険財政に占める調整交付金を除く国の負担割合を20%から30%に引き上げ、保険料や利用料の新たな負担拡大を行わず、保険料の引き上げ抑制と介護サービスの充実を行うこと。新たな財源の確保は、消費税に頼らないこと。
3.必要な介護サービスが受けられるよう介護報酬の引き上げと、サービス範囲の拡大をすること。また、区分支給限度額を引き上げること。
以上

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