協会の主張・決議・要望

【11.07.15】第62回定期総会決議

震災復興を利用した「構造改革」を許さず
医療・社会保障再生へ運動をつよめよう

 東日本大震災は、地震・津波によるかってない被害を引き起こしたと同時に、福島原発問題をはじめとしてさまざまな点で、わが国の社会経済基盤の脆弱さを露呈した。被災者救援・災害復興に全力を挙げると共に、原発にたよらないエネルギー政策への転換をはじめ安心・安全の社会基盤を確立することは、我が国の直面する最大の課題である。
 これまでにない規模の地震や津波でその被害の多くは自然災害であるが、防災をはじめ医療や介護の面でも、人的配置や提供体制そのものが十分でなかった。これは1980年代以降の医療・福祉切捨てを見るとき、これが一層被災者の命と健康に、深刻な事態をもたらしており、人災でもあると言っても過言でない。
 2009年の民主党政権への交代は、特に小泉内閣となって推し進められた新自由主義的「構造改革」路線に対して、国民がノーを突き付けたものであった。しかし今の菅内閣は「新経済政策」や「社会保障と税の一体改革」に見られるように、小泉路線に回帰しようとしている。また平和をめぐる問題でも、菅内閣は普天間問題を通り過ぎたものとして、「辺野古への移設」を当然のこととして進めようとしている。
 われわれはこれまで運動を積み重ね切り開いた到達点を後戻りさせないために、また震災復興に踏み出す中で安心安全の社会基盤を確立するためにも、平和憲法を守り医療・社会保障の再生へ次のスローガン掲げて、その実現のために全力を尽くすものである。

1.震災復興を利用した「構造改革」を許さず、真に安全・安心の社会基盤の
  確立を
1.原子力発電依存を止め、原子力に頼らないエネルギー政策への転換を
1.患者負担は軽減を、後期高齢者医療制度は廃止を、また国保の都道府県
  単位化に反対しよう
1.公的医療費の総枠を拡大し、診療報酬を改善させよりよい医療をめざそう
1.消費税増税反対、国と大企業の負担で医療・社会保障の拡充をめざそう
1.普天間基地は撤去を、また憲法「改正」を許さず九条を守る運動を強めよう
1.社会保障と平和を基盤とする政治の実現をめざそう
1.2020年に向かって、会員9000人の「盤石の協会」を築こう

           2011年6月19日 愛知県保険医協会第62回定期総会 

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