協会の主張・決議・要望

【11.06.05】2011年度第1回評議員会決議

評議員会で採択した決議

 東日本大地震は、地震・津波によるかってない被害を引き起こしたと同時に、福島原発問題をはじめとしてさまざまな点で、わが国の社会経済基盤の脆弱さが露呈した。被災者救援・災害復興に全力を挙げると共に、原発にたよらないエネルギー政策への転換をはじめ安心・安全の社会基盤を確立することは、我が国の直面する最大の課題である。
 これまでにない規模の地震や津波でその被害の多くは自然災害であるが、防災をはじめ医療や介護の面でも、人的配置や提供体制そのものが十分でなかった。これは1980年代以降の新自由主義的「構造改革」による医療・福祉切捨てを見るとき、人的災害が一層被災者の命と健康に、深刻な事態をもたらしていると言っても過言でない。
 2009年の民主党政権への交代は、特に小泉内閣となって推し進められた新自由主義的「構造改革」に対して、国民がノーを突き付けたものであった。しかし菅内閣は「新経済政策」や「社会保障と税の一体改革」に見られるように、新自由主義的「構造改革」路線に回帰しようとしている。また平和をめぐる問題でも、菅内閣は普天間問題を通り過ぎたものとして、「辺野古への移設」を当然のこととして進めようとしている。
 われわれはこれまで運動を積み重ね切り開いた到達点を後戻りさせないために、また震災復興に踏み出す中で安心安全の社会基盤を確立するためにも、平和憲法を守り医療・社会保障の再生へ次の要求を掲げて、その実現のために全力を尽くすものである。
1.震災復興は国・県からの復興計画押し付けでなく、住民の生活基盤を建て直すことを中心に進めること。全被災医療機関の再建に公的支援をおこなうこと。
1.浜岡原発の停止につづき、すべての原子力発電所の安全を総点検し危険な原発は即時停止すること。もんじゅはただちに廃炉とすること。また原発にたよらないエネルギー政策へ転換すること。
1.国と大企業の責任で医療・社会保障の水準を他の先進国並に引き上げること。
1.診療報酬を大幅に引き上げ、医療崩壊をくい止めること。診療報酬を改善し、保険でより良い歯科医療を実現すること。
1.医療保険の窓口負担を当面2割に引き下げること。子どもと高齢者は窓口無料にすること。
1.後期高齢者医療制度を廃止し、当面は老人保健法にもどすこと。高すぎる国保保険料を引き下げ、短期保険証や資格証明書の発行をやめること。
1.軽度介護者の保険給付外しをやめ、公費負担を増やして介護保障制度を改善すること。
1.消費税増税反対、医療や生活必需品はゼロ税率とすること。社会保険診療報酬の事業税非課税措置を存続すること。
1.平和憲法を守り、普天間基地の「国外移転」をアメリカに求めること。
以上、決議する。
2011年5月29日
愛知県保険医協会2011年度第1回評議員会

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