協会の主張・決議・要望

【11.04.14】東日本大震災における被災者医療と医療提供体制確保に関する要請書

 被災者医療と医療提供体制確保についてはすでに要望の何点かは認められ、いくつかの項目については厚生労働省から事務連絡が出されているところだが、まだ実施に移されていないものや、内容が不十分なものがある。
 特に、今回の東日本大震災は激甚災害の地域が広範囲で、被害の非常に大きな沿岸部について人や物資の移送距離が長く時間を要し、かつ地方自治体そのものが被災しており、被災者に対する医療の手当は、阪神・淡路大震災よりもさらに幅広く、長期にわたって実施する必要がある。
 そこで協会は4月14日、菅直人内閣総理大臣と細川律夫厚生労働大臣に「東日本大震災における被災者医療と医療提供体制確保に関する要請」を提出した。また同日、保団連中央行動で地元選出国会議員に要請をした。

東日本大震災における被災者医療と医療提供体制確保に関する要請


(要望項目)
1.一部負担金の減免について
(1)医療費一部負担金について猶予ではなく免除であることを明確にするとともに、被災した全ての人を対象者にすること。
(2)猶予または免除となる制度を該当する被災者等に情報が届くようにテレビや新聞等で繰り返し広報するなど周知のために努めること。
(3)一部負担金免除期間の「5月末」を撤回し、「当分の間」とすること。
(4)一部負担金減免に要する費用について、国が全額負担すること。
(5)国保資格証明書や短期保険証をただちにやめ、正規の保険証を交付すること。

2.被災者の医療保険料(税)介護保険料の全額免除について
(1)すべての被災者の医療保険料(税)及び介護保険料を全額免除する措置を実施すること。

3.被災者に対する医療提供体制確保と保険請求について
(1)入院中の患者への専門外の治療を確保するため、他医療機関受診の規制を凍結すること。
(2)被災者の入院については、90 日超入院基本料減額(特定入院基本料)や180 日超入院基本料の減額措置(保険外併用療養費)の対象から除外すること。
(3)医薬品や医療機材の供給状況を確認し、情報を医療機関に提供するとともに必要な医薬品や医療機材が確保できるよう、政府として対策をとること。特に難病患者、長期慢性疾患患者への対応を行うこと。
(4)4月診療分の請求方法に関わる通知(事務連絡)を早期に発出すること。

4.医療に関する情報提供の徹底について
(1)患者負担の減免の取り扱いや保険請求に関する通知など、必要な情報が患者や医療機関に正確に伝わっていない。インターネットや都道府県への通知だけでなく、あらゆる手段を通じて必要な情報を被災者および医療機関に提供すること。
(2)被災地によっては、情報の伝達が非常に遅い地域もある。そうした場合には、適用を遡及することや、期限を延長するなどの柔軟な対応をとること。
以上

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