協会の主張・決議・要望

【11.03.15】入院医療制度の改善を求める要望を提出

 愛知県保険医協会は、次期診療報酬・介護報酬改定にむけて、すでに議論が進められている各種審議会や政府に対して入院医療の改善を求めて要望書を提出した。
 これまで医療法改定と診療報酬改定、介護保険創設により、病院の機能分化が進められ、「急性期」を担う大病院には平均在院日数の極端な短縮が、慢性期については「社会的入院の適正化」の名目で診療報酬の包括化、引き下げ、在宅・施設への移行が強引に進められた。しかし介護施設も参酌標準という枠が設定されている上に、その施設整備計画すらも充足していない。
 こうした中で来年の診療報酬、介護報酬改定に向けた議論が進められている。その中で一般病棟の1割、13万床を占める「13対1入院基本料」以下は療養病床と同様とする考えが示された。これは地域での2次救急や大病院での急性期医療の後の亜急性期等を引き受ける病院を圧迫するものである。
 また、2010年改定で、入院中の患者の他医療機関受診の際の診療報酬の減額、制限により地域医療に混乱がもたらされた。
 昨年末の事業仕分けでは診療報酬で救急医療、周産期医療等を手当てしたとして、補助金を削減するとする議論があった。
 要望書はこうした問題点の改善を求めるものである。
要求項目は次の通り。

入院医療制度の改善を求める要望

1、医療費総枠を拡大すること。対GDP比でOECD諸国並みに引き上げること。
2、2010年診療報酬改定を口実に救急や周産期、勤務医対策等の補助金を削減しないこと。
3、一般病棟の13対1入院基本料や15対1入院基本料、療養病棟入院基本料2などを人員基準や平均在院日数などで画一的に切り捨てないこと。
4、診療報酬の簡素化を理由に加算等を一方的に廃止せず、入院基本料等、基礎的報酬部分を引き上げること。
5、入院中の他医療機関受診時の診療報酬の減額や算定制限を廃止すること。
6、介護療養病床の廃止を撤廃し、その役割を正当に評価すること。また、介護保険の入所施設を必要に応じて整備すること。

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