協会の主張・決議・要望

【11.01.15】県知事選挙

愛知県政の抜本的転換を

 神田県政は、1998年・2008年と2度の「財政非常事態宣言」を出したが、スーパー中枢港湾、高規格道路、徳山ダム導水路、設楽ダム、セントレア第2滑走路などの大型開発推進は見直さず、逆に県民の暮らしに関わる健康福祉費では、県単独補助金を国保では28億円から1.7億円まで削減するなど、大幅な削減を図ってきた。「地域医療の崩壊」も改善するどころか、一宮の県立循環器呼吸器センターが廃止され、市民病院の統廃合、民間委譲が進められるなど、一層深刻になっている。教育現場でも少人数学級が求められているが小・中・高とも教員配置状況は全国最下位水準となっている。
 その結果、財政力指数は全都道府県の中で2位であるにもかかわらず、人口1人あたりの民生費は43位、衛生費41位、教育費41位など、極めて低水準の指標が並ぶこととなっている。この他にも、老人ホーム数46位、介護老人福祉施設数最下位、中学卒業者の進学率最下位、保育所入所定員46位など、深刻な指標が並ぶ。県債の残高も増え続け、就任12年間で2倍となる4兆6000億に達し、毎日10億円を返済するはめに陥っている。これが「日本一元気な愛知」と言われてきた県政の現実の姿となっている。
 今回の知事選挙では、こうした愛知県政実態を見直し、若者の雇用や県民の生活の改善に役立たない不要不急の大型開発の推進と、県民サービスを削減する県政から県民の雇用と暮らしを最優先する県政への転換こそが、新しい知事に求められるのではないであろうか。
 しかしながら、戦後まれに見る5人立候補が予想される構図となった今回の選挙では、現在までに明らかにされている公約では、「愛知ブランドを」、「中京圏構想」「平成の楽市楽座を」、「挑戦できる社会を」、「あいち独立宣言」など、不要不急の大型開発事業を見直し、県民の暮らしや生活を守る立場の具体的なスローガンは見あたらず、抽象的なものに留まっている候補者が多い感が否めない。唯一、「いのちとくらしを守る」をスローガンに、「住宅リフォーム助成」「大型開発の見直し」「国民健康保険料の1万円削減」と強調している候補者がいることは大いに勇気づけられる。
 今回の知事選挙を、愛知県政の現実を認識し、暮らしを変え、元気な愛知をつくっていく賢い選択の機会としたいものだ。

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