協会の主張・決議・要望

【10.11.28】2010年度第2回評議員会の決議

 「構造改革」路線からの転換を求める国民の声によって、2009年9月民主党中心の政権へ交代、これによって2010年度は社会保障費の連続削減をストップさせ、2011年度概算要求でもまた自然増抑制はストップさせている。しかし事業仕分けで、国民健康保険への国庫負担はさらに削減を要求するなど、壊された医療・社会保障を復元する道にはまだ至っていない。
 また民主党の政権も公約が歪められることも目立ち、後期高齢者医療制度についても新たな改革案は自民党時代の「舛添私案」と瓜二つで、75歳以上を別勘定にすることは現状と同じである。また70−74歳は2割負担に引き上げるとしている。菅内閣となって、新経済戦略としての医療ツーリズムに見られるように、「構造改革」路線に後戻りする危険性が高い。
 平和をめぐる問題でも菅内閣は、普天間問題を鳩山内閣時代に通り過ぎたものとして、「辺野古への移設」を当然のこととして扱っている。さらに参議院での憲法審査会の規定を早急に作ることで民主・自民が合意、また民主党は武器輸出3原則の緩和でも近々に提言をまとめると、これまでの政権で出来なかった問題にも踏み込んでいる。
 私達は、これまで運動を積み重ね切り開いた到達点を後戻りさせないために、医療・社会保障費の総枠拡大を目指しまた平和憲法を守るために、次の要求を掲げ国民と共同した運動を一層強めるものである。

一、医療費の総枠を拡大し、診療報酬を病院・診療所ともに引き上げること
一、国と大企業の責任で、医療・社会保障給付の水準を先進国並に引き上げること
一、保険でより良い歯科医療を実現するために、歯科診療報酬を正当に引き上げ、保険給付の範囲を拡大すること
一、窓口負担を軽減すること。子どもと高齢者の窓口負担は、無料にすること
一、後期高齢者医療制度をただちに廃止すること
一、消費税増税反対、医療など生活必需品はゼロ税率を適用すること。事業税非課税措置及び租税特別措置法第26条を存続すること
一、国の責任を放棄する「国保の広域化」をやめ、社会保障としての国民皆保険を守ること
一、介護報酬を引き上げ、介護保険制度を改善すること
一、平和憲法を守り、普天間基地の「国外移転」をアメリカに求めること
 以上、決議する。
2010年11月28日 愛知県保険医協会2010年度第2回評議員会

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