協会の主張・決議・要望

【10.06.20】第61回定期総会決議

地域からの運動強め、医療・社会保障再生へ前進を

 政権交代から9カ月が経過した。民主党が総選挙でかかげた「医療費をOECD加盟国の平均にする」との公約は、我々医療担当者に大きな期待を抱かせたが、今次診療報酬改定は、実質ゼロ改定で、医療改善にはほど遠い内容となった。しかも診療所と病院を対立させるような手法がとられたことは、断じて許されない。
 また、後期高齢者医療制度廃止の公約も先延ばしされ、検討されている新制度案は、後期高齢者医療制度の基本的な枠組みを継承したまま、対象者を65歳以上に拡大する大改悪案となっている。
 我々は、2200億円の社会保障費削減を中止したことについては評価するが、民主党政権もまた、自・公政権の低医療費政策を転換するどころか、医療費削減に奔走していると言わざるを得ない。民主党政権も鳩山内閣から菅内閣へと交代したが、公約通り医療費総枠の拡大、後期高齢者医療制度の速やかな廃止を行い、同時に患者負担を軽減して、真に「構造改革路線」からの決別を図るべきである。
 我々は、先進七カ国最低の医療・社会保障を、先進国にふさわしい水準に引き上げ、平和と社会保障を基盤とした真の福祉国家をめざして、世論と運動をさらに強め、以下の要求実現のために全力をあげるものである。

1.患者3割負担を2割に軽減し、後期高齢者医療制度は速やかに廃止させよう。
1.公的医療費の総枠を拡大し、診療報酬を改善させよりよい医療をめざそう。
1.医療・社会保障拡充の財源は国と大企業の負担で、消費税増税には反対。
1.普天間基地は「国外移設」でアメリカと交渉を、平和を守る運動を強めよう。
1.社会保障と平和を基盤とする政治の実現をめざそう。
1.今日を機にあらたな10年で、会員9000人の「盤石の協会」を築こう。
2010年6月20日
愛知県保険医協会第61回定期総会

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