協会の主張・決議・要望

【10.06.05】2010年度第1回評議員会「決議」

2010年度第1回評議員会「決議」

 政権交代から8カ月が経過した。民主党が総選挙でかかげた「医療費をOECD加盟国の平均にする」との公約は、我々医療担当者に大きな期待を抱かせたが、今次診療報酬改定は、実質ゼロ改定で、医療改善にはほど遠い内容となった。しかも診療所と病院を対立させるような手法がとられたことは、断じて許されない。
 また、後期高齢者医療制度廃止の公約も先延ばしされ、検討されている新制度案は、後期高齢者医療制度の基本的な枠組みを継承したまま、対象者を65歳以上に拡大する大改悪案となっている。
 我々は、2200億円の社会保障費削減を中止したことについては評価するが、現在の鳩山内閣は、自・公政権の低医療費政策を転換するどころか、医療費削減に奔走していると言わざるを得ない。
 鳩山内閣は、マニフェスト通り、医療費総枠の拡大、後期高齢者医療制度の速やかな廃止を行い、同時に患者負担を軽減して、真に「構造改革路線」からの決別を図るべきである。
 我々は、先進7カ国最低の医療・社会保障を、先進国にふさわしい水準に引き上げ、平和と社会保障を基盤とした真の福祉国家をめざして、世論と運動をさらに強め、以下の要求実現のために全力をあげるものである。
                     
、患者窓口負担を当面2割に軽減すること。子どもと高齢者の窓口負担は無料とすること
、高齢者を差別する後期高齢者医療制度は速やかに廃止すること
、医療費を対GDP比でOECD加盟国の平均まで引き上げ、次回改定では診療報酬を10%以上引き上げること
、保険給付範囲の縮小につながる混合診療の解禁・保険外併用療養費の拡大は行わず、医学的に確立された必要な医療は速やかに保険適用すること
、社会保険診療報酬の事業税非課税や四段階税措置(租税特別措置法第26条)を存続すること
、消費税増税反対、医療・食料品などはゼロ税率(完全非課税)とすること
、沖縄・普天間基地の「国外移設」をアメリカに交渉すること
、平和憲法を守り、核兵器のない世界をつくろう
                                 以上、決議する。
                 愛知県保険医協会2010年度第1回評議員会
                               2010年5月30日

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