協会の主張・決議・要望

【10.05.15】再診料など診療報酬全体の底上げ、新点数の不合理是正を求める決議

新点数運用説明会で採択された決議を紹介します


再診料など診療報酬全体の底上げ、新点数の不合理是正を求める決議
 診療報酬改定からほぼ1カ月が経過し、多くの診療所・中小病院にとっては実質マイナス改定のもとで、医療事務や人員配置など過重な負担を強いられている。
 今回の診療報酬改定にあたって、政府は「医療崩壊」から地域医療を再建する、としていた。しかし、結果的には地域医療を第一線で支える診療所の再診料を引き下げるなど、状況をいっそう悪化しかねない改定になっている。
 今回の改定で何より必要なのは診療報酬全体の底上げであった。そして、それは昨年の総選挙の際、現与党各党が「医療費(GDP比)の先進国(OECD)並みの確保を目指す」と公約して選挙に勝利したことから見ても当然のことである。
 私たちは、地域医療貢献加算や明細書発行体制等加算などという悪しき条件付きの形ではなく、診療所も病院も再診料本体そのものを引き上げることをはじめ、診療報酬総枠の引上げを改めて強く求めるものである。
 また、今回の診療報酬改定によって電子請求医療機関に対し強制されることになった医療費明細書の発行義務化についても、医療現場に大きな混乱をもたらすものであり、強く反対する。診療情報の提供は、医療機関と患者との信頼関係にもとづいて個別に対応することが大切であり、一律に強制されるものではない。こうした点からも明細書の発行義務化は即時撤回すべきだと考える。
さらに現時点で、ほかにも大きな不合理な内容が明らかになっており、その改善を含めて、以下の要求の実現を求めるものである。

1.診療所、病院とも再診料を大幅に引き上げるなど、診療報酬全体の底上げを行うこと。
2.明細書の発行義務化を撤回すること。
3.入院患者の他医療機関受診の取扱いを撤回し、入院医療機関での入院基本料減額や、外来医療機関での投薬・注射などの算定制限を行わないこと。
4.在宅療養指導管理料の複数の医療機関での算定制限は、異なる専門科の保険医が異なる指導管理を行うことを不可能とするものであり、撤回すること。
5.訪問診療や訪問看護における「同一建物居住者」のルールを撤回すること。
6.後期高齢者特定入院基本料の全年齢拡大は中止し、点数そのものを廃止すること。また、引き下げられた一般病棟15:1入院基本料や療養病棟入院基本料を引き上げること。

以上決議する。
2010年4月24日・25日
愛知県保険医協会新点数運用説明会

▲ このページの先頭にもどる