協会の主張・決議・要望

【10.04.05】出産育児一時金直接支払制度―来年3月末まで猶予延長

 厚労省は昨年10月スタート時から今年3月まで実施猶予していた「出産育児一時金直接支払制度」について、3月12日、この制度の時限である来年3月まで再延長することを発表した。
 保険医協会と母性問題部は、昨年9月に引き続き2月16日にも緊急要望書を厚労大臣宛てに送付し、(1)来年3月末までの実施猶予、(2)一刻も早い支払いへの改善、を要求していた。
 今回の措置は、保団連・保険医協会を始め日本産婦人科医会・産婦人科学会、日本のお産を守る会、産科中小施設研究会など各方面から寄せられた「産科医療機関の経営を窮地に追い込む直接支払制度の再考」「一刻も早い出産育児一時金の支払い」などの強い要望に対処したもの。併せて厚労省は月2回の請求・支払いを打ち出したが、複雑な請求事務を月2回繰り返すことでさらに煩雑になるだけという声が強い。
 日本産婦人科医会が行った調査で、直接支払制度で経営に影響の出なかった分娩実施医療機関は31%(診療所では15%)という。産科医療機関は、実施猶予期間だからと言って妊婦さんの直接支払扱いの要望を断れば敬遠されて産科の継続が困難になり、受け入れれば最長2カ月の分娩費用無収入状態が続き借入れも考えざるを得ない経営困難に陥るというジレンマの中に置かれてきた。
 協会の要望書は、この困難の解消のために、元来分娩費用は退院時に支払いを受けていたことを前提に、可能な限りそれに近い支払方法に改善するよう求めている。

▲ このページの先頭にもどる