協会の主張・決議・要望

【10.04.05】参院選にむけて新署名の成功を

医療改善−−参院選にむけて新署名の成功を

 民主党を中心とする新政権になって半年になったが、各種の世論調査で支持率がどんどん下がっている。
 民主党の選挙マニフェストの内容が様々な運動を反映した国民の声・要望を一定に取り入れられたにもかかわらず、新政権の実践が国民の期待を次々と裏切る事態となっているからである。
 小泉内閣のもとで進められた社会保障費の毎年2200億円ずつの削減については撤回されたが、今回の診療報酬改定では0.19%プラス改定とうたわれたが実際はただ0%改定であった。とくに医科診療所における再診料が引下げられたことは地域医療という観点から重大であり、医療崩壊からの再生のために国民医療費をOECD水準にするとした政権公約から大きな後退である。
 又、後期高齢者医療制度についても、すぐに廃止するどころか4年間現状維持したうえに負担軽減の予算措置もしないで、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議での検討では「65歳以上で国保に加入、現役と分けて財政運営する」案を中心に議論されている。これでは「うばすて山」の拡大であり差別医療の本質はそのままである。鳩山内閣が医療費削減路線からの脱却を本当に目指すのなら、一旦直ちに廃止すべきである。
 今回、始まる新署名では「後期高齢者医療制度の速やかな廃止」と「患者の窓口負担の大幅軽減」の2項目に絞って国民要求として国会に迫るものとなっている。患者をはじめ住民・国民のできる限り多くの人に訴えて、目標の5万筆を達成し、7月の参院選での重大な争点に押し上げ、医療改善を勝ち取ることを訴える。
 昨年における保険医協会の運動の経験からも、草の根の署名活動が国民世論を形成し、国会での医療政策に多大の効果を発揮するとともに、民主党が請願の制限をする中でも愛知選出議員ではかなりの議員が紹介議員となっている原動力になっている。多くの会員がこの活動に参加されることを要請するものである。
 又、医療費に困って受診が遅れた事例や無保険で治療に困難をきたした具体的な事例をもって改善を迫る必要があり、会員からの報告を期待したい。民医連の調査では、この1年間において受診遅れで43人が死亡したとの報告を発表しているように、患者負担の軽減は喫緊の課題である。
 日本医師会や連合も患者2割負担を掲げており、患者負担軽減を求める運動が国民運動として発展するように、会員各位の絶大なるご支援をお願いしたい。

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