協会の主張・決議・要望

【10.03.25】明細書の発行義務化と「集団指導」について緊急の要望を実施

 協会は3月11日に開いた理事会で、4月診療報酬改定に関して2つの緊急要望を行うことを決め、15日、医療費明細書の発行義務化については長妻厚労大臣、「集団指導」についての申し入れは関山東海北陸厚生局長にそれぞれ提出した。

明細書発行の義務化に反対する要望

 医療費明細書の発行については、発行体制を整える十分な保障もなく医療機関に負担を負わせ、窓口でのトラブルや待ち時間の増大なども危惧されることから、こうした義務化の撤回を求めている。
要望全文は、次のとおり。
◇    ◇    ◇ 今次2010年診療報酬改定によって、電子請求医療機関に対し「医療費明細書の発行義務化」が強制された。2006年改定から、「検査」「投薬」など点数区分の入った領収証の発行が全医療機関に義務づけられており、今回はそれに加えて、現在患者の求めに応じて一部の医療機関で発行されている医療費明細書の発行を、「正当な理由」「患者から不要との申し出」がない限り、電子請求医療機関に強制するものである。
 「正当な理由」として、(1)医療費明細書発行機能が付与されていないレセコンを使用している場合、(2)医療費明細書を発行するには、自動入金機の改修が必要な場合、が挙げられているが、該当する医療機関は、その旨の届出と希望する患者には医療費明細書を発行する旨を院内掲示等で明示することが必要とされている。また医療費明細書発行機能が付与されているレセコンを使用している場合は、患者から「不要」との申し出がない限り、発行しなければならないとされている。
 患者の求めに応じて医療機関が積極的に情報を開示する必要は認めるが、発行体制を整える十分な保障なく、一律に医療費明細書の発行を義務づけることは、医療機関のみに負担を負わせ、窓口でのトラブルや待ち時間の増大なども危惧され問題である。また個人情報漏洩の危険性も指摘しなければならない。
 さらに療養担当規則の改定の説明では、医療費明細書は「無料」で発行しなければならないとされており、マスコミも「無料」と報道している。しかし実際は医療費明細書発行を行えば再診料に1点の加算があり、決して「無料」ではない。この点を厚労省は、一体どう説明するのか。
 現在出されている通知を改めて検討してみても、情報開示の必要性の度合いは、医療機関と患者との信頼関係の中で決まってくるものであり、明細書の発行は義務づけではなく、患者の求めに応じて個別に対応していくことが適切と考える。従って改めて「医療費明細書」については、「求めに応じて発行」とし「発行義務化」の撤回を求めるものである。

「集団指導」についての申し入れ

 また、東海北陸厚生局が今回初めて行う「集団指導」については、今回の案内の仕方が、行政的な威圧を感じさせ、「診療現場を無視した日時の指定は全く官僚的な押しつけとしか言いようがない」として、次の3項目の要望を行った。

  1. 「集団指導」という表現をやめ、例えば「診療報酬改定時講習会」とすること。
  2. 不参加でもペナルティなど一切ないことを文章上明記すること。
  3. 日時の指定に当たっては、全日程も知らせた上で変更可能とすること。

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