協会の主張・決議・要望

【10.03.05】出産育児一時金で緊急要望

出産育児一時金で緊急要望―母性問題部

 協会母性問題部は2月16日、長妻厚生労働大臣あてに「出産育児一時金等の直接支払制度猶予期間の迫っていることに関する緊急要望書」(要旨別掲)を送付した。また緊急要望書の内容を、国会議員、日本産婦人科医会・同産婦人科学会、マスメディア等にも送付した。

産科医療機関は10月と11月の2カ月間無収入

 出産育児一時金は35万円の現金給付として、本人または家族である妊産婦に支払われてきた。これに、昨年1月から「産科医療補償制度」保険料に充当する3万円を増額。さらに10月に、2011年3月までの時限措置として4万円を上乗せした42万円を産科医療機関に支払う「直接支払制度」が導入された。この直接支払制度導入により、産科医療機関は10月と11月、分娩費用が無収入となり、12月7日まで支払いが行われなかった。
 この理不尽な制度設計が明らかになった昨年9月、全国からいっせいに反対の声が上がり、民主党政権は今年3月末まで実施猶予期間を設けたが、その期限が1カ月後と迫った中で、今回の緊急要望書の提出となったもの。

一刻も早く支払いを

 要望の核心は、出産育児一時金の支払い遅延によるすべての経済的な負担を産科医療機関に背負わせている問題を改善し、一刻も早い支払いに変えることだ。

〔緊急要望事項〕

一、とりあえず、現在行っている実施猶予をさらに延長すること。
 猶予期間を出産育児一時金直接支払制度の時限である来年3月31日まで延長し、その間に、妊産婦にも産科医療機関にも納得できる制度が構築できるよう、広範に意見を求めて検討すること。
 私どもは、少子化対策は重要な懸案事項であるので出産育児一時金直接支払制度の廃止は求めない。しかし、産科医療機関に取り扱い義務を強制することには反対である。この点に関しては、昨年、直接支払制度実施を前に廃止されてしまった受取代理制度は妥当な制度であったと考えており、その復活を提案する。

二、産科医療機関が一方的に筋の通らない融資などで経済的な負担を背負うことのないように、早急な出産育児一時金の支払いが行われるよう改善すること。

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