協会の主張・決議・要望

【09.12.15】2009年度第2回評議員会「決議」

2009年第2回評議員会(2009年11月29日)で採択された「決 議」

社会保障費を削減し続け、国民生活を破壊した自公政権に対して、総選挙で国民は政権から退場を命じる明確な審判を下した。我々が求めてきた社会保障優先の政治へ転換する大きなチャンスである。
新政権を付託された民主党は、医療費の総枠拡大をはじめ、後期高齢者医療制度の廃止や医師の増員、レセプトオンライン請求義務化の「原則化」など、我々の要求を受け入れ、マニフェストにかかげた。民主党が公約を守り、医療崩壊をくいとめ改善するために全力をつくすことを求めたい。
しかし民主党は、政権発足からわずか1カ月の間に、後期高齢者医療制度の廃止は 2012年度末まで先延ばしし、財務省サイドからの診療報酬引き下げ要求など、公約違反を疑う見解も表明している。また、社会保険診療報酬の事業税非課税や4段階税措置(租税特別措置法第26条)についても、それらの措置が地域医療を確保してきた経緯を考慮することなく、廃止しようとしている。
我々は、新政権に対して、ただ期待しているだけではなく、世論と運動をさらに強め、以下の要求実現のために全力をあげるものである。

一、医療費の総枠を拡大し、診療報酬を病院・診療所ともに引き上げること
一、患者窓口負担を二割に軽減すること。子どもと高齢者の窓口負担は無料とすること
一、外来管理加算の時間要件はただちに廃止すること
一、保険でより良い歯科医療ができるように、歯科診療報酬を大幅に引き上げること
一、後期高齢者医療制度を即時廃止すること
一、診療報酬のオンライン請求義務化を完全撤回すること
一、自主共済制度である休業保障制度を保険業法の適用除外とすること
一、消費税増税反対、医療・食料品などはゼロ税率(完全非課税)とすること
一、社会保険診療報酬の事業税非課税や四段階税措置(租税特別措置法第26条)を存続すること
一、いかなる理由であるとも、武力行使につながる自衛隊の海外派兵反対、平和憲法を守ろう
以上、決議する。

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