協会の主張・決議・要望

【08.02.15】税制改正問題

大企業には減税 国民には消費税増税

 昨年十二月十三日与党の税制改正大綱が発表され、「消費税を社会保障の財源」として位置付けた。財界からマスメディアまで「社会保障財源の確保には消費税増税しかない」と大宣伝を行っている。一方「金融・証券税制」の軽減税率(本則二〇%を一〇%に)は平成二十年末に期限切れとなることが決まっていたにも係らず一旦は廃止して、平成二十一年から二年間の特別措置として継続させ、投資家への優遇を図る。特に大企業の役員などは多額の減税となる。法人税率については引き下げの明記はないが、製造設備の耐用年数の短縮や研究開発投資の税額控除の拡大が含まれ一握りの巨大企業がさらに大幅減税となる。焦点のガソリン税などの「道路特定財源」暫定税率は十年延長する。中小企業の事業承継対策では、非上場株の相続税額を八割軽減することも含まれている。
民主党も「税制改正大綱案」を主要税目に関して「中期的な方向性」と「平成二十年度改正」に分けて発表した。扶養控除や配偶者控除を廃止し「こども手当」へと転換。証券税制の譲渡益課税の軽減延長はしないが、配当課税については軽減を延長。中小企業の法人税は二二%から一一%に軽減する。租税特別措置の見直しでは効果が明らかでないものは原則廃止し、必要なものは本則に盛り込み恒久化する方針。その上で大企業の法人税率を引き下げると表明。「租特法」の見直しには医療機関が行う一定額以上の設備投資についての消費税相当分が控除できる制度の創設、新医療法人に移行する際の非課税措置を設けるなど。消費税については「年金財源目的税」と大きく打ち出した。
消費税を目的税化している国はどこにもない。財源がなければ消費税を上げることになる。現在「道路特定財源」を巡りその使途、計画などの矛盾が表面化し、一般財源化するかどうか議論されている。二カ月間強引に延長させようとした「つなぎ法案」も議長斡旋で廃案となった。
税制のあり方は国民生活に大きく影響する。大企業には莫大は減税、国民には「社会保障財源」と称して消費税増税を強いる税制改正は納得できない。「定率減税の廃止」も理由は年金財源であった。
今年も確定申告の時期がきた。納税者として納得のいく自主申告の精神を貫きたい。

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