協会の主張・決議・要望

【07.06.25】医療費総枠拡大へ

決意を持った奮闘で署名をひろめよう

 このところ年金問題で国民の怒りが沸騰しているが、これは度重なる国民いじめ・高齢者いじめへの不満が鬱積していたことが基になっていると思われる。コムスンの事件も政府が公的責任を放棄して「官から民へ」と営利企業まかせにしたことが根本にあって表面化したものである。
 「痛みの先に明日がある」というキャッチフレーズですすめられた小泉構造改革を引き継ぐ安倍内閣のもと、介護難民・リハビリ難民・お産難民など地域での医療崩壊が一気に顕在化し、医療・介護・福祉のすべての分野で国民の健康といのちを脅かす状況が深刻化している。医師不足問題もいまだ医師削減政策を撤回していない。
 これらは自公政権が医療費の削減・社会保障費切捨てを毎年続けてきたことを根源としているが、それにもかかわらず来年度予算をめぐる情勢では二千二百億円の削減が既定方針化されている。既に初再診料の引き下げが報道されているが、〇八年四月から始まる後期高齢者医療制度による診療報酬の別建て包括化による医療費の抑え込みや、七十〜七十四歳の患者二割負担による受診抑制、都道府県ごとの医療費適正化計画によるものも含めて実質的な削減は数千億円ともいわれる。
 その一方で巨大企業のトヨタは年間利益が二兆円を超え、巨額の公的資金で生き延びたメガバンクも空前の利益を生んでいる。しかし国民の多くは平均給与が八年連続で減少し、「生活が苦しい」との訴えは五六%にのぼっている。
 軍事費はといえば毎年五兆円も支出しており、アメリカの要求があれば直ちに「ミサイル防衛」といって一兆円ものムダをする。このような軍事費を削って社会保障財源とすべきという点からも平和憲法・九条を守る運動も同時に広めなければなりません。
 この様な情勢のもと七月には参院選挙が、そして秋には臨時国会があるので、医療改善をめざす私達の運動を一気に強めることがもとめられている。
 医療費の総枠拡大・患者負担軽減・医師看護師増員を求める患者国民の請願署名をあらゆる地域に広め、対話をつづけること、それによって国民との協同やマスコミの理解をすすめることを会員のみなさんに訴える。五月二十七日の評議員会では医科十万筆、歯科五万筆の目標を決定した。日本医師会は国民医療推進協議会を結成しているが署名活動はしないとの方針なので日医の会員にも協会の署名を積極的に訴えよう。
 これ以上の社会保障の後退を許さず、医療費の総枠拡大に向けて、決意をもって奮闘しようではありませんか。

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