あいち医師・歯科医師九条の会

【16.04.15】サル年に憲法9条を思う

サル年に憲法9条を思う

昭和区 森 亮太

 2015年の安倍首相はまさに「見ザル、聞かザル、言わザル」状態であった。官邸前のデモで戦争に向かうことを不安に思っている国民も「見ザル」。国会議事堂前という安倍さんの住む首相官邸の前である、ここで10万を超える国民が、戦争法(案)の廃案を声高く上げても、その声も「聞かザル」。そして、アジアの近隣諸国に70年前の謝罪も「言わザル」である。シールズを含む若者が立ち上がる中、未だ迷走しつづける民主党幹部たちは、この平和憲法に守られてきたこの国をどうするつもりなのだろう。
 2016年1月14日に志位委員長が安保法=戦争法を廃止にし、立憲国家の回復の2点を求めて『国民連合政府』を呼びかけたにもかかわらず、未だに及び腰の状態である。憲法学者小林節はいう「安倍さんと共産党のどちらが嫌ですか? 安倍さんの独裁と、共産党との協力のどちらを選びますか?」。この質問に対しては、やはり国民連合政府として協力するしかないであろう。何に反対しどう変えていくのかがテーマだと思う。
 現行憲法のもと戦後70年間戦争による死者がなく誰も他国の国民を殺していない国、世界に誇ることができる平和な国になったのは、先人が原爆被爆、敗戦を経験し、平和の大事さを理解し憲法9条を維持してきたからである。私たちは過去の歴史から、武力では平和を保つことができなかったということを、痛いほどわかっているはずである。だからこそ憲法9条を守り維持することこそが、最も賢明な安全保障法であることをしめすべきである。70年前に作られたこの憲法こそが、平和を保つ新しい国家モデルとして誇るべきものである。
 軍事費は昨年度から740億円を増え、5兆541億円と4年続けて過去最高額を更新している。ステルス戦闘機 や日本で飛ばすことをあれだけ反対していた、1機約100億するといわれるオスプレイの購入などが盛り込まれ、集団的自衛権の行使に向けた装備を充実させ、「戦争できる国づくり」が着々と進んでいる。世界は平和を求めている。その先頭に立つために、それは、集団的自衛権の行使ではなく、平和憲法9条の存続に他ならない。
 2016年、サル年になった今年こそ、我々一人ひとりが、現代の政治が何をして何をしようとすすんでいるのか「見るサル」に、少数派や弱いもの、若者や将来を担うこどもたちの声を「聞くサル」に、そして間違った方向に進みつつある今の安倍政治にノーと「言うサル」になることが求められている。

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