あいち医師・歯科医師九条の会

【15.03.15】医師九条の会が憲法のつどい

自衛隊派兵はイラク戦争の違憲判決に反する

 「あいち医師・歯科医師九条の会」は、第19回の憲法のつどいを2月28日(土)、協会伏見会議室で開催、医師や市民ら46人が参加した。
 はじめに、山内一征代表世話人が挨拶し、自民党が「各種団体の協力のもと憲法改正賛同者の拡大運動を推進」と運動方針に掲げ、すでに「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が憲法改正賛同の運動を進めていることを紹介。櫻井よしこ氏や首相肝いりの安保法制懇メンバーらが名を連ねる同会は、都道府県組織を作り自治体決議や一千万人の賛同者名簿づくりを進めており、草の根に広がる九条の会が今こそ憲法を守る運動を広げるべきと訴えた。
 講師には、川口創弁護士(イラク派兵差止訴訟弁護団事務局長、国民安保法制懇事務局長)を迎え「どうなる憲法、どうする憲法〜戦争をする国にさせないために」の講演を受けた。
 川口氏は、昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定以降、対テロ戦争などを口実に自衛隊派兵恒久化の議論があることに、「対テロ戦争は無差別殺戮となる。2008年のイラク派兵差止訴訟の判決で『(航空自衛隊は)多国籍軍の戦闘行為に必要不可欠な軍事上の後方支援を行っている』『イラクにおいて行われている航空自衛隊の空輸活動は、政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲とした場合であっても、武力行使を禁止し、活動地域を非戦闘地域に限定したイラク特措法や憲法九条一項に違反する』と明記された内容に反する。安倍首相はこの枠組みを壊そうとしている」と述べた。
 そして、今回の安保法制づくりは、20数年前から防衛庁内部で構想されていた「国家安全保障基本法案」とほとんど同じであることを紹介し、これを見取り図とするかのように、秘密保護法や武器輸出三原則の廃止、NHK人事への介入などが着々と進められているとした。
 また、政府の進める安保法制による自衛隊の武力行使は、(1)アメリカの軍事的要求に応えてアメリカと一体化する、(2)「成長戦略」で武器輸出や防衛産業振興をうたうなどの財界の利権に支えられている、(3)靖国参拝を行い、自主憲法をつくるなどの活動を進める安倍首相と取り巻きの人脈を安倍一派とするならば、彼らの願望実現の重要な一歩となる――という背景があることをつかむ必要があると述べた。
 憲法を守るためには、イラク派兵差止訴訟で導き出した「平和的生存権」を活用して多様な取り組みを行う必要があると結び、一例として川口氏が保育園の保護者とともに作成した「どの子にも平和な未来を」のリーフレットを紹介した。

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